セミナー

現在募集中のセミナー情報

  • 添付画像① 管理用賃貸借契約書の原状回復ガイドラインに基づいた負担割合グラフ.jpg
  • 添付画像② 弊社指定修繕単価表.png

開催概要

 民法のうち債権関係の規定(契約等)は,明治29年に民法が制定された後,約120年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は,要約しますと民法を分かりやすく、基本的なルールを明文化したものと私は考えております。
賃貸オーナーに影響すると考える内容としては以下4点が該当すると思われます。


            ①原状回復
            ②滅失減額
            ③個人保証
            ④修繕


            ①原状回復
 国土交通省が出している原状回復をめぐるトラブルの未然防止のための一般的な基準をガイドラインが明文化になると考えると解りやすいと思います。現状でも賃借人退去時にガイドラインについて質問してくる方が多く、弊社の退去担当者はそれに対応出来ております。


既に弊社(管理物件)の現場では原状回復ガイドラインを基本においた賃貸契約書を作成しており使用しており、民法改正による明文化がなされても現状の対応で問題ないと考えております。
【※上記添付画像① 弊社管理用賃貸借契約書の原状回復ガイドラインに基づいた負担割合グラフ】
(一部古い契約書には記載が無いものもございます)


また、原状回復のトラブルにならないように弊社(管理物件)では賃貸借契約書に基準単価を設けており、賃借人へ下記基準単価をご説明し納得の上契約を締結しております。
【※上記添付画像② 弊社指定原状回復単価表】
(一部古い契約書には記載が無いものもございます)


            ②滅失減額
 賃貸物の一部が滅失(使用できない)時、割合に応じて賃料が減額される事が新法で明文化されるとの事です。例えば給湯器やエアコン等の設備不具合で使用できない期間の賃料等について、減額請求される事についての明文化と考えております。
弊社においては24時間コールセンター及び駆けつけ対応(一部有料)により迅速対応できる仕組みで対応しております。今後の民法改正に向けて様々な角度から検証し、賃貸契約書に条文に追加及び駆けつけ体制の強化をしていきます。


            ③個人保証
 新法からは個人の保証人に対して極度額を定めないと請求が出来なくなります。当社としては賃料の何年分を記載するかどうか検討しているところではございますが、当社においては原則(管理物件)個人保証ではなく、法人による保証(滞納保証会社)を進めており、今後は月極PKにおいても法人による保証を進めていきたいと考えております。現時点ではグループ会社の滞納保証会社を含めて3社をすでに利用しております。


            ④修繕
 急迫の事情があるとき等、賃借物の修繕を賃借人に認め、なおその費用を賃貸人に請求できる新法と考えます。当社の管理物件においては24時間コールセンター対応により急迫な事情に対応していく事で検討しております。既に24時間で賃借人の様々なリクエストに対応しております。明文化により賃借人の修繕に対する要望が多くなるかもしれませんが、弊社の管理物件においては対応力を向上し、対応して行きたいと考えております。



 今回の民法改正により更に高度な知識が必要になると考えております。日常管理、クレーム対応、契約書改訂等について、弊社による協議、賃貸協会の団体、弊社の弁護士等と相談して賃貸人、賃借人に対しより良い対応が出来るよう又皆様の賃貸経営の維持、向上に繋がるように取り組んでいきたいと考えております。
今回の改正は,一部の規定を除き,平成32年(2020年)4月1日から施行されます
オーナー様の中には既に理解している方もいらっしゃると思いますが、この機会に賃貸経営に関するご相談又は弊社へのご要望がございましたらご連絡いただきたく存じます。

セミナー参加申込みはこちら

バックナンバー一覧

新着セミナー | 横浜・横須賀の賃貸管理・賃貸運営・空室対策サポートのウスイホーム
開催日 曜日 セミナー名
2018-09-15 土曜日 不動産投資セミナー
2018-08-04 土曜日 賃貸リフォームお悩み解決セミナー
2018-03-10 土曜日 民法改正で変化する賃貸経営と弊社の対応について

メールでのお問い合わせ